携帯４社のサービスエリアマップ

NTTドコモのエリア動向（最新）

• 1. 要点サマリー（最短版）
• ● 5Gエリアは全国人口カバー率98.4%（2024年度末時点） とほぼ完成域に到達。
• ● ただし ドコモの5G基地局比率は他社より低く（約12%）、4G依存度が依然高い。
• ● 「瞬速5G」エリアマップは2025年9月1日に更新され、2026年2月末までの拡大予定が確認可能。
• ● 山間部・登山道などの特殊エリア対策も継続的に更新中。

• 2. 最新トピック（2025～2026）
• ■ ① 5G整備状況（総務省発表）
• ● 全国5G人口カバー率：98.4%（2024年度末）
• ● 都道府県別：88.4～99.9% と地域差あり
• ● 2030年度末には 全国・都道府県とも99% を目標に掲げている

• ■ ② ドコモの基地局構成の特徴

• ● ドコモは4Gのカバレッジが非常に強いため、山間部や地方での安定性が高い。
• ● 一方で 5G基地局数は他社より少ないため、都市部の高速通信では他社に劣る場面もある。

• ■ ③ 「瞬速5G」エリアマップの更新（2025年9月1日）
• ● 2025年8月24日時点の5Gエリアを反映
• ● 2025年11月末・2026年2月末の拡大予定も確認可能

• ■ ④ エリア対策の最新情報（ドコモ公式） 　
• ● 登山道のエリア更新（2025年9月2日）
• ● 富士山山開きに合わせた通信環境整備（2025年7月2日）
• ● イベント・大会向けのエリア対策強化が頻繁に更新
• ● ドコモは「山・イベント・観光地」などのスポット対策に強い傾向。

• 3. トレンド分析（2026年時点）
• ■ ドコモの強み
• ● 国土カバー率（エリアカバー率）が圧倒的に高い→ 山間部・地方・海上などで最もつながりやすい
• ● 4Gの密度が高く、実効速度が安定
• ● MVNO（ahamo含む）も同じエリアを利用
• ■ 課題
• ● 5G基地局数が他社より少ない→ 都市部の高速通信ではソフトバンク・楽天に劣る場面
• ● ミリ波展開は限定的

au（KDDI）の最新エリア動向

au（KDDI）の最新エリア動向は、大きく「5G SA（スタンドアローン）拡大」「Sub6エリアの急拡大」「ミリ波の本格整備」「6Gに向けた準備」の4つが主要トピックとして浮かび上がっています。以下に、直近のニュースをもとに体系的にまとめます。

• 1.　5G SA（スタンドアローン）エリアの急拡大

• ● 人口カバー率90％超を2026年3月末に達成見込み。
• ● 5G SAは4Gに依存しない純粋な5Gネットワークで、低遅延・高速・安定性が大幅に向上します。
• ● KDDIの説明によると、Sub6基地局4.1万局がすでにSA対応済み
• ● 混雑時でも速度が2倍になる「au 5G Fast Lane」などの付加価値サービスも展開中

• ポイント
• ■ 都市部だけでなく地方でもSA化が進行
• ● UQ mobile / povo / KDDI系MVNOも同じエリアを利用可能

• 2. Sub6（3.7GHz/4.0GHz帯）エリアの大幅拡大

• 2024〜2025年にかけて、関東で2.8倍、全国で1.5倍に拡大。

• ● 衛星通信との干渉制限が解除され、基地局出力アップ＆アンテナ角度最適化が可能に
• ● 実効速度は300Mbps超に向上し、従来比約3倍の高速化を実現

• ポイント
• ●生活動線（鉄道・商業地）を中心に面的カバー
• ●SA化と組み合わせて品質が大幅に改善

• 3. ミリ波（28GHz帯）の本格整備フェーズへ

• KDDIは他社に先行してミリ波の実用エリア拡大に着手。

• ● 新宿駅・西新宿で中継器を活用した実証で、道路カバー率33%→99%に改善
• 1Gbps超の通信を安定して実現
• ● 中継器は街路灯などに設置でき、低コストで広域化が可能

• ポイント
• ● ミリ波の弱点（遮蔽物に弱い）を中継技術で克服
• ● 都市部の超高速エリアが現実的に拡大

• 4. au公式エリアマップの更新（2025年12月時点）

• KDDIは2026年1月に最新エリアマップを更新。

• ● 2025年12月時点と2026年夏以降の予定を比較可能
• ● ミリ波 / Sub6 / NR化 / 4G LTE / 海上エリアをタブで切替表示

• ポイント
• ● 将来のエリア予定が見える
• ● povo / UQ mobile / KDDI系MVNOも同じマップで確認可能

• 5. 6Gに向けたKDDIの方向性

• 総務省資料によると、KDDIはオールフォトニックネットワーク（APN）などの研究を推進中。
• ● 2030年度までに5G人口カバー率99%が必要
• ● トラフィック増に対応するため、省電力で大容量の6G基盤を準備中

• ポイント
• ● NTTと協調しつつ6Gのオープンアーキテクチャを構築
• ● 5G→6Gへの段階的マイグレーションを想定

まとめ：今のauエリア動向の核心

• ● 5G SAが全国レベルで実用フェーズに入り、品質が大幅に向上
• ● Sub6が全国で急拡大し、実効速度が300Mbps級に
• ● ミリ波は中継技術で実用化が進み、都市部で高速エリアが広がる
• ● 2026年夏以降のエリア予定も公開され、透明性が高い
• ● 6Gに向けた研究も本格化

ソフトバンクのサービスエリアマップと最新動向を、2026年2月時点の公開情報をもとに体系的にまとめます。

5G・4Gの公式エリアマップ

ソフトバンク公式サイトでは、SoftBank 5G／4G LTE／4G／旧3Gの対応エリアを地図上で確認できます。都市部を中心に5Gが広がっており、レイヤー切替で各世代の電波状況を確認できます。

最新のエリア更新（2025年12月末反映）

2026年1月19日に、2025年12月末時点の5Gエリアが反映された最新版が公開されました。また、マップ上で「SoftBank 5G 予定」レイヤーに切り替えると、2026年春以降の拡大予定エリアも確認できます。

実測ベースのカバレッジ（nPerf）

nPerfでは、ユーザーの実測データに基づく3G/4G/5Gのカバレッジとビットレートマップを確認できます。速度マップは15分ごと、カバレッジは1時間ごとに更新されるため、実際の通信品質を知りたい場合に有用です。

エリア確認のポイント

• ● 公式マップ → 計画・理論値ベースのエリア
• ● nPerf → 実測ベースのリアルな通信品質
• ● ひかりの手引きなどの解説記事 → 電波が弱いエリアや基地局一覧の確認方法も紹介

ソフトバンクの最新動向（2026年2月時点）

技術・ネットワーク関連の最新ニュース

● TSN over 5Gの接続実証に世界で初成功 → 産業用途向けに、5G上で122nsの高精度時刻同期を実現。5Gの産業利用が加速。

● AI-RANのエコシステム拡大へ「AITRASオーケストレーター」をオープンソース化 → マルチクラスター環境でのリソース最適化を可能に。

Ampereと共同で小規模AIモデルのCPU分散運用を検証 → AIエージェント時代に向けた効率化を推進。

AMD Instinct GPUを活用した次世代AIインフラの検証開始 → モデル規模に応じたGPU分割割り当て技術を開発。

サービス・料金関連

RCS（次世代メッセージング）を2026年春に提供開始 → SoftBank／Y!mobile／LINEMOで共通提供。

まとめ：今後のソフトバンクの動向

• ● 5Gエリアは2025年末時点の最新マップが公開済みで、2026年春以降の拡大予定も確認可能。
• ● AI・産業向け5G・次世代インフラに大きく投資し、通信以外の領域で急成長。
• ● RCS提供開始やAIインフラ強化など、サービス面でも大きな変化が進行中。

楽天モバイルのサービスエリアと最新動向（2026年2月時点）を、公開情報に基づいて体系的にまとめます。エリア状況（4G/5G）と企業としての最新ニュースの両面から把握できます。

公式サービスエリアマップの特徴

• 楽天モバイル公式のエリアマップでは、以下の区分でエリアを確認できます。
• ● 5G（ミリ波）
• ● 5G（Sub6）
• ● 4G LTE
• ● パートナー回線（auローミング）
• ※2025年12月1日時点のデータが2025年12月16日に更新

人口カバー率

• 都道府県別の人口カバー率は 99.9%前後 を達成しており、全国的に4Gエリアはほぼ整備済み。
• 例：東京都 99.98%、神奈川県 99.99% など（2023年時点）

エリアの実態と改善ポイント

• ● 楽天回線エリアとパートナー回線（au）の2層構造
• ● 2024年6月にプラチナバンド（700MHz帯）提供開始で屋内・地下の弱点を改善
• ● 2026年に向けて「日本全域カバー率100%」を目標に基地局増強を継続

エリア確認のコツ

• ● 公式マップは「色分け」で通信方式を判別
• ● 住所検索でピンポイント判定が可能
• ● myエリアシミュレーションで実際の電波状況を推定できる

楽天モバイルの最新動向（2025～2026年）

• ■ 契約数・事業状況
• ● 2025年12月25日：契約数1,000万回線突破（MVNO含む）
• ● 2025年は「値上げしない」戦略で契約数を大幅に伸ばし、競合と差別化
• ● 2026年9月末が次の正念場とされ、黒字化・ARPU改善が焦点

• ■ ネットワーク技術・Open RAN
• 2026年に入り、技術面で大きな動きが続いています。
• ● RIC全国展開＋サードパーティrApp統合でOpen RANを強化（2026/2/26）
• ● RAN省電力化で世界初の「自律型ネットワーク レベル4」認定取得（2026/2/19）
• ● AIベースのvRANでIntelと戦略連携（2026/2/10）
• ● Massive MIMO無線装置の本格展開（2026/2/3）

5G・衛星通信の展望

• ● 2026年に5G SA（Standalone）サービス開始予定
• ● 衛星通信サービスを前倒しで開始検討
• ● 2025年末までに5G基地局を1万局以上増設し、通信品質を大幅改善へ

通信品質改善の取り組み

• ● 2025年時点で基地局数9.4万局 → さらに1万局以上追加へ
• ● バレッジホール解消、混雑対策、VOC（不満の声）改善を重視
• ● ショップ拡充と地域別マーケティングで契約者増を狙う

新製品・サービス

• ● Rakuten WiFi Pocket 5G（新型モバイルルーター）を2026年3月発売予定
• ● Galaxy S26、AQUOS R10など最新端末の取り扱い開始

まとめ：今後の楽天モバイルの動向

• ● エリアは人口カバー率99.9%、プラチナバンドで屋内改善が進行
• ● Open RAN・AI・省電力化など技術面で世界的に先進的な取り組み
• ● 5G SA・衛星通信など次世代ネットワークへの移行が本格化
• ● 契約数1,000万突破で成長軌道に乗りつつ、2026年が勝負の年

• ◎ UQ mobile（携帯・スマホ向け）

• UQ mobile は au（KDDI）のネットワーク（4G／5G）を利用 しており、auのサービスエリアとほぼ同等の広範囲で通信可能です。

• → 全国各都道府県（北海道～沖縄まで）の5G／4G LTEサービスエリアを公式サイトで確認できます。

• 5G（Sub6）対応も進んでおり、多くの都市部・郊外で5G通信が可能です（対応端末が必要）。

• ◎ UQ WiMAX（ホーム ＆ モバイルルーター）

• UQコミュニケーションズが提供する WiMAX +5Gサービス は、WiMAX 2+、au 4G LTE、5Gの3つのネットワークを自動的に最適化して接続する仕組みです。

• → これにより、従来のWiMAXだけのエリアよりさらに広いエリアでの利用が可能です。

• エリアは全国規模で展開中で、都道府県ごとに公式エリアマップが公開されています（5G含む）。

• なお、WiMAX初期の「WiMAX」単独サービスはすでに終了し、現在は WiMAX 2+ 以降のサービスが中心となっています。

今後の動向（戦略・技術・提供領域）

• 1. 5Gインフラの効率化・シェアリング拡大
• 新大阪駅を皮切りに、駅構内等での5G共用アンテナ提供サービスを開始
• → JR西日本テクシアと共同で、駅構内や駅施設向けに Sub6帯の5Gインフラシェアリングサービス を2025年2月から提供。
• → これは複数通信事業者が同一インフラを利用でき、5G展開の効率化・コスト削減につながる取り組みです。
• 今後、このサービスは 新大阪以外の駅や鉄道施設でも展開される予定 と発表されています。

• 2. 料金・サービスの見直し
• WiMAX +5G の主要プラン料金が2025年12月から値上げ予定
• → 原材料費・設備コストの高騰を受け、月額料金を一部プランで330円値上げするリリースが出ています。

• 3. 通信品質と災害対策の強化
• 通信品質向上のため、基地局アンテナの出力強化や電波改善施策が進行中です。
• → 弱いエリアでの速度改善、屋内での電波到達性向上などにも取り組んでいます。
• 災害対策や災害時通信の強化 も進んでおり、車載基地局・衛星回線（Starlink）との連携による非常時の通信継続性を高めています。

• 4) 5G・次世代ネットワーク技術への対応

• 公式資料からの抜粋ではありませんが、5G SA（スタンドアローン）など、より低遅延・高帯域の5Gサービスが拡大しており、UQ mobile でも対応エリアの拡大が進む見込みです（将来的な技術進化の方向性として公式資料にも言及あり）。

要点まとめ

• 現状： UQ mobile エリア auネットワーク（5G/4G）と同等（全国カバー）
• UQ WiMAX エリア： WiMAX 2+ / 4G / 5G の3方式で広く対応（全国）
• 5G展開： 駅・施設でのインフラ共用を進め拡大中
• 料金/サービス： WiMAXプラン値上げ予定（2025年）
• 品質・災害対策： 屋内改善・災害対策強化など実施中